熱中症対策が法的必須に！PT・AT必読の「改正労働安全衛生規則」完全ガイド

熱中症対策義務化の全貌と、理学療法士・アスレティックトレーナーが現場で果たすべき役割とは

2025年6月1日より、厚生労働省によって改正された「労働安全衛生規則」が施行され、職場における熱中症対策が法的義務として事業者に課されることになりました。これまで努力義務であった熱中症対策が法制化されることで、現場の安全管理体制が大きく変わろうとしています。

本記事では、理学療法士やアスレティックトレーナーとして実務に携わる皆さんに向けて、法改正の概要から具体的な対応策、そして自らの職能を活かす方法まで解説していきます。

厚生労働省が本改正に踏み切った背景には、近年、熱中症による労働災害が急増している現状があります。特に夏場の屋外工事や厨房、空調が効きづらい倉庫・リハビリ室などでの事故が目立ち、死傷者数も増加傾向にあります。

また、気候変動の影響で日本の夏は以前にも増して過酷な環境となり、熱中症はもはや"想定外"では済まされない問題です。厚労省はこれらを受け、現場での熱中症の早期発見と初期対応を制度化する必要があると判断しました。

改正された規則は、すべての業種の事業場に適用されます。理学療法士が働く病院・老健施設・デイサービス、アスレティックトレーナーが所属するスポーツチームやフィットネスジムなど、例外はありません。

特に以下の条件に該当する作業環境がある場合は、対策の実施が義務となります：

ホットパックや温熱機器を使うリハ室、空調が不安定なトレーニングジム、屋外でのコンディショニング指導などが対象になり得ます。

熱中症を疑う症状を呈した作業者が、すぐに報告できる"仕組み"を作ることが求められます。

作業者が熱中症を発症した場合の対応フローを文書化し、関係者に周知します。必要な内容は以下の通りです。

理学療法士は、現場の温熱環境の管理や体調確認においても重要な役割を担います。温熱療法室でのWBGT管理、リハ中のバイタルチェック、患者の訴えへの対応は、日常業務に直結する内容です。

また、ATにおいては、選手の発汗量・体温変化の観察や、WBGTに基づいた練習計画の立案、暑熱順化プログラムの実施など、現場でのリスクマネジメントが求められます。

法改正により、必要な対策を講じずに労働者が熱中症に罹患した場合、労働安全衛生法第22条違反となり、

6か月以下の懲役または 50万円以下の罰金

という罰則が科される可能性があります。医療機関やフィットネス施設であっても、労働環境管理の不備が明らかであれば責任を問われるのです。